「補助金、今年も使えるって聞いたけど…なんか条件が厳しくなったらしい?」

「上限が半分になったって、もう遅いんじゃ…」

最近、こんな声を本当によく耳にするようになりました。光熱費がじわじわ上がり続けるこのご時世、不安になる気持ちは痛いほどわかります。

でも、ちょっと待ってください。

2026年度も住宅省エネキャンペーンは、ちゃんと継続されます。

ただしですね、ここからが大事なんですが——予算は縮小され、条件も厳しくなっているのは事実なんです。「改悪だ!」と嘆きたくなる気持ちもわかります。私自身、最初に変更点を見たときは正直驚きました。

とはいえ、正しい情報さえ押さえておけば、まだまだチャンスはあるんですよ。この記事では、制度変更のポイントから「勝ち組」になるための具体的な作戦まで、余すところなくお伝えしていきますね。

 2026年は「出遅れたら終わり」?制度激変の中身を解説

住宅とエネルギーのイメージ

まず知っておきたい3つの大きな変更

さて、2026年度のキャンペーン。何がどう変わったのか、核心部分から見ていきましょう。

総予算は約3,780億円。前年度と比べて約500億円も減っています。人気の高い制度だけに、「気づいたら予算終了してた…」なんて悲劇が、例年以上に起こりやすくなっているわけです。

  • 約3,780億円
    2026年度 総予算
  • -500億円
    前年度比 減少額
  • 50%
    窓リノベ上限 減少率

特に押さえておくべき変更点は、この3つ。

  • 窓リノベの上限が、まさかの半減。先進的窓リノベ事業の上限額が200万円から100万円へ。家中の窓をまとめて交換しようと考えていた方には、かなり厳しい変更かもしれません。
  • 給湯器は「ネットにつながる機種」限定に。エコキュートなどの高効率給湯器、実はインターネット接続機能がないと補助対象外になったんです。Wi-Fi環境がないお宅は、ここ要注意ですよ。
  • みらいエコ住宅は窓改修が「必須」に。2025年度までは窓工事なしでもOKでした。でも2026年度からは、窓の断熱改修をやらないと申請すらできなくなっています。

勝負の分かれ目は「1〜2月中に業者を決められるか」

申請受付は2026年3月下旬スタート予定。ただ、予算が底をつくのは6月〜7月頃と見られています。

重要:早期終了リスクに注意

思い出してほしいのが、2025年度のこと。11月の時点で一部補助が打ち切られた実績があるんですよね。「3月になってから動こう」では、正直なところ間に合わない可能性が高いんです。

今のうちに信頼できる登録事業者を見つけて、見積もりを取っておく。これが補助金をつかむための最短ルートだと、私たちは考えています。

【スケジュール早わかり】いつ始まって、いつ終わるの?

2026年度の重要日程

項目 日程
対象工事の着手可能日 2025年11月28日〜
事業者登録開始 2026年3月上旬(予定)
申請受付開始 2026年3月下旬(予定)
申請受付終了 予算上限到達まで(遅くとも2026年12月末)
見落としがちなポイント

「2025年11月28日以降に着工した工事」が対象なんですよ。年度名こそ「2026」ですが、対象期間はもう始まっているんです。つまり、今から計画を進めても全然遅くない。十分に補助金の恩恵を受けられる可能性があるってことなんですね。

キッチンリフォームのイメージ

4つの事業と予算・上限額

2026年度のキャンペーンは、4つの事業で構成されています。ざっと一覧で見てみましょう。

事業名 予算規模 上限額 主な変更点
先進的窓リノベ2026 1,125億円 100万円/戸 上限半減、内窓Aグレード対象外
みらいエコ住宅2026 2,050億円 40〜100万円/戸 窓改修が必須要件化
給湯省エネ2026 570億円 7〜17万円/台 ネット接続機能が必須
賃貸集合給湯省エネ2026 35億円 7〜10万円/台 賃貸オーナー向け

嬉しいのは、これら4事業をワンストップ申請できる点。窓の断熱改修と給湯器交換を同時にやる場合、補助金をまとめて申請できるので手続きがラクになります。

「先進的窓リノベ2026」:上限半減でもチャンスはある

正直、衝撃的だった変更点

窓の断熱リフォームを検討中の方にとって、一番インパクトが大きい変更がこれでしょう。

  • 補助上限が200万円から100万円へ。家全体の窓を一気にリフォームしようとすると、上限にぶつかる可能性が出てきました。
  • 内窓のAグレードが対象外に。2025年度までは最も安価なAグレードでも補助対象でした。ところが2026年度からはSグレード以上(熱貫流率Uw値1.5以下)じゃないとダメ。
モダンな住宅の窓

でも、実は「朗報」もあるんです

悪いニュースばかりじゃありません。

「特大サイズ」という新区分が登場!

リビングの掃き出し窓みたいな、面積4.0㎡以上の大きな窓には、従来より手厚い補助額が設定されました。戸建住宅のSSグレード内窓・特大サイズなら、1箇所あたり14万円も補助が受けられるんですよ。

これ、大きな窓がある住宅にはかなりの追い風じゃないでしょうか。

補助単価一覧(戸建住宅・内窓設置の場合)

グレード 特大
SS 140,000円 89,000円 58,000円 28,000円
S 76,000円 48,000円 32,000円 14,000円
A 対象外 対象外 対象外 対象外

※Aグレードは2026年度から内窓設置では対象外。ガラス交換・外窓交換では引き続き対象です。

マンションにお住まいの方へ

マンションだと管理規約の関係で、窓サッシの交換が難しいケースも多いですよね。そんなときにおすすめしたいのが、玄関ドア(カバー工法)と内窓のセット申請です。

玄関ドアは窓の改修と同一契約内なら補助対象になります。北向きの玄関から入ってくる冷気対策と、居室の内窓設置を組み合わせる。こうすれば、効率的に補助金を活用できるんですね。

「みらいエコ住宅2026」:新ルールを見逃すと痛い目に

窓改修が「やらなきゃダメ」になった

「子育てグリーン住宅支援事業」の後継となる「みらいエコ住宅2026事業」。こちらも申請要件がガラッと変わりました。

2025年度までは、床や壁の断熱改修だけでも申請できたんです。窓工事は必須じゃなかった。

ところが2026年度からは、どんな申請パターンでも「窓・ドアの断熱改修」が必須になりました。

ぶっちゃけた話、「キッチンや浴室をリフォームするついでに補助金もらおう」という考えだけでは、この制度は使えなくなったんですね。

断熱工事のイメージ

古い家ほど補助額が大きい、って知ってました?

みらいエコ住宅2026では、リフォーム前後の住宅性能で補助上限額が変わります。

改修前の省エネ性能 改修後の目標 補助上限額
平成3年以前相当 平成28年基準相当 100万円
平成10年以前相当 平成11年基準相当 60万円
上記以外 一定の改修 40万円
築年数が古い住宅ほど、高い補助上限額が設定!

「うちは古いから補助金なんて期待できない」と諦めていた方、ちょっと待ってください。むしろ大きなチャンスかもしれませんよ。

「給湯省エネ2026」:意外な落とし穴に注意

Wi-Fiがないと補助対象外になるかも

2026年度の給湯省エネ事業で、最も注意すべき変更がこれ。

「インターネットに接続できる機種」が基本要件になったんです。

具体的には、翌日の天気予報や日射量予報と連動して、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を持ったエコキュート(またはおひさまエコキュート)が対象になります。

Wi-Fi環境の確認を忘れずに

これって要するに、Wi-Fi環境がない住宅だと補助対象外になる可能性があるということ。特にご高齢のご家族がお住まいの実家でエコキュートを検討中の方、ネット環境があるかどうか、事前に確認しておいたほうがいいですよ。

補助額はこんな感じ

機器種別 基本要件のみ 加算要件も満たす場合
エコキュート 7万円 10万円
ハイブリッド給湯機 10万円 12万円
エネファーム 15万円 17万円

さらに、古い電気温水器を撤去するなら+2万円、蓄熱暖房機の撤去なら+4万円の加算があります。ただ、この撤去加算には独自の予算枠が設定されていて、なくなり次第終了。ここも早い者勝ちなんですね。

【シミュレーション】うちはいくらもらえる?具体例で計算

「で、結局いくらもらえるの?」——一番気になるところですよね。典型的なケースで試算してみました。

補助金申請フロー図

業者選定 適切な業者を選ぶ 見積り 業者から見積りを 受け取る 工事着手 工事を開始する 申請 補助金申請を提出 する 審査 申請が審査される 交付 補助金が交付され

ケースA:築20年戸建て「寒さ対策セット」

ケースA:寒さ対策セット

LDK内窓3箇所(Sグレード・大1箇所、中2箇所)+エコキュート交換

内窓(大)×1 48,000円
内窓(中)×2 64,000円
エコキュート(加算要件あり) 100,000円
電気温水器撤去加算 20,000円
合計 約23.2万円

冬場の電気代が跳ね上がるお宅には、この組み合わせが効果的です。

ケースB:マンション「防音・断熱セット」

ケースB:防音・断熱セット

寝室・子供部屋の内窓2箇所(Sグレード)+玄関ドア交換

内窓(中)×2 64,000円
玄関ドア(大サイズ・カバー工法) 約87,000円
合計 約15万円

※玄関ドアの補助額は2026年度の詳細発表後に変更の可能性あり

ケースC:フルリノベ「性能向上セット」

ケースC:性能向上セット

窓全交換+壁・床断熱材施工+水回り+給湯器

先進的窓リノベ(上限) 100万円
みらいエコ住宅(上限) 最大100万円
合計 最大200万円

複数の補助事業を組み合わせれば、大規模リノベーションでもこれだけの支援を受けられる可能性があるんですね。

失敗しないための「3つの鉄則」と「5万円の壁」

リフォーム工事のイメージ

鉄則その1:登録事業者じゃないとダメ

補助金申請は、必ず「登録事業者」を通じて行う必要があります。どのリフォーム会社でもOKというわけじゃないんですよ。

事業者登録は2026年3月上旬から開始予定ですが、2025年度の登録事業者なら継続対応できるケースがほとんど。見積もりを依頼するとき、「住宅省エネキャンペーンの登録事業者さんですか?」と確認することを忘れないでくださいね。

鉄則その2:工事写真がないと1円ももらえない

これ、意外と見落とされがちなんですが——補助金申請には工事前・工事中・工事後の写真が必須です。

写真がなければ、どんなに条件を満たしていても1円も受け取れません。冗談みたいな話ですが、本当なんです。

「撮り忘れた…」という悲劇を防ぐためにも、写真撮影に慣れた登録事業者に頼むのが安心でしょう。

鉄則その3:「5万円の壁」を超えろ

先進的窓リノベ2026やみらいエコ住宅2026には、1申請あたりの補助額合計が5万円以上という条件があります。

たとえば小さなトイレの窓1箇所だけだと、補助額が5万円に届かないことも。こういう場合は、内窓を1箇所追加するなどの工夫で壁を越えられます。

5万円の壁を超える具体例

Sグレードの内窓なら、小サイズ2箇所(14,000円×2=28,000円)+中サイズ1箇所(32,000円)で60,000円。これで申請可能ラインをクリアできるんですね。

2026年度 補助金事業別予算配分

出典:環境省・国土交通省・経済産業省 2025年12月発表

よくある質問に答えます

  • 自治体の補助金と一緒に使えますか?
    国費以外の補助金なら、基本的に併用OKです。京都府や滋賀県、各市町村の独自補助金と組み合わせることで、さらにお得になるケースがあります。ただし、同じ工事に対して国の補助金を二重取りすることはできません。
  • 賃貸オーナーでも使えるの?
    はい、使えます。賃貸住宅の窓断熱リフォームや給湯器交換にも補助金を活用できますよ。入居者さんの快適性アップと物件価値の維持につながるので、空室対策としても有効なんじゃないでしょうか。
  • 自分で申請できますか?
    いいえ、登録事業者による代理申請が必要です。補助金の手続きは登録事業者が代行します。ご自身で書類を揃えて役所に…なんて必要はありませんので、ご安心ください。補助金は通常、工事代金から差し引かれる形で還元されます。
  • 申請から振り込みまでどのくらいかかりますか?
    工事完了後、審査を経て数週間〜数ヶ月程度です。申請が殺到する時期は審査に時間がかかることも。余裕を持ったスケジュールを心がけておくと安心ですね。

まとめ:今日から始める「補助金獲得」アクション

2026年度の住宅省エネキャンペーン。予算縮小と条件厳格化で、「とりあえず出せばもらえる」という甘い制度ではなくなりました。

でもね、裏を返せばちゃんと準備した人が報われる制度になったとも言えるんです。

正しく理解して、戦略的に動く。これさえできれば、まだまだ大きなメリットを手にできます。

補助金を手にするためのチェックリスト

  • 登録事業者を探す:2025年度の登録事業者なら継続対応できる可能性大
  • 「Sグレード以上」「ネット接続給湯器」で見積もり依頼:条件を満たす製品を指定
  • 合計補助額が「5万円」を超えているか確認:下回る場合は追加工事を検討
  • 工事着手日を確認:2025年11月28日以降であることが条件
  • 早めの相談・予約を:3月の申請開始を待たず、1〜2月中に動き出す
快適なリビングルーム

京都盆地特有の、真夏のうだるような暑さと真冬の底冷え。窓の断熱リフォームは、まるでお家に「魔法瓶」の機能を持たせるようなもの。夏も冬も、外気温の影響を受けにくくなるんですね。

エネルギー価格が高止まりする今だからこそ、補助金を賢く使って快適で経済的な住まいを手に入れませんか?

お問い合わせ

住宅省エネキャンペーンの補助金活用や断熱リフォームについて、わからないこと・気になることがあれば、どうぞお気軽に株式会社RIzaimまでご連絡ください。

京都市山科区を拠点に、お客様の理想の住まいづくりを一緒に考えます。現地調査からお見積もり、補助金申請の代行まで、ワンストップでお手伝いさせていただきますね。



※本記事の情報は2025年12月時点で公開されている内容に基づいています。制度の詳細は今後変更される可能性がありますので、最新情報は環境省・国土交通省・経済産業省の公式サイトでご確認ください。

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