そろそろ家のリフォームを考えているけど、補助金制度って複雑すぎて…

そんなふうに感じていませんか？　実は私自身、この新制度の全容を把握するまでにかなりの時間を要しました。なにせ2026年3月から始まる「みらいエコ住宅2026事業（通称：Me住宅2026）」は、昨年までの制度とはまるで別物なんです。

京都市山科区で総合リフォームを手がけるRe:staが、この複雑な新制度を徹底的に噛み砕いてお伝えしていきますね。

「古い家ほどお得」という逆転の発想

今回の制度で特に注目すべきは、築年数が古い住宅ほど手厚い補助が受けられるという点でしょう。条件がうまく合えば、なんと最大100万円もの補助金を手にできる可能性があるんです。

ただ、手放しで喜んでばかりもいられません。

リフォーム向けの予算枠は約300億円。昨年度の400億円から100億円も減っています。さらに厄介なのが「窓改修が必須」という新ルール。これを知らないまま申請すると、補助金ゼロという悲しい結果になりかねないのです。

本記事では、対象工事の一覧から「窓必須ルール」の賢い攻略法、そして予算を確実につかみ取るためのスケジュール感まで、余すことなくお届けします。

まず押さえたい！2025年版からの重要変更点

「去年と同じ感覚で申請すればいいや」——この考えは危険かもしれません。2026年版は、知らないと損をする変更点が盛りだくさんなんですよね。

変更点その1：補助上限が「築年数」で変わる

2025年版では比較的シンプルだった補助上限額。ところが2026年版では、住宅の築年数（正確には改修前の省エネ性能）によって細かく区分されるようになりました。

これ、実は古い家に住んでいる方にとっては朗報なんです。傾斜配分が採用されて、条件次第で最大100万円まで補助を受けられる仕組みになっています。

変更点その2：「窓・断熱」が絶対条件に

変更点その3：予算は縮小、競争は激化

リフォーム枠の予算は、新築向け（1,750億円）のおよそ6分の1しかありません。

ここで思い出していただきたいのが、2025年のGX志向型住宅（新築）の例。約2.5ヶ月で予算に達して受付終了となったんですよね。この前例を考えると、2026年のリフォーム枠も夏から秋頃には予算が底をつく可能性が高いのではないでしょうか。

対象工事の着工日について

知らないと補助金ゼロ？「窓必須化」の真実

2026年版で最も見落としやすく、そして最も重要な変更点が「窓必須化」です。このルールを理解しないまま計画を進めると、せっかくの補助金をまるごと取り逃すことになりかねません。

そもそも、なぜ「窓」なのか

ちょっと専門的な話になりますが、住宅の熱損失のうち、窓からの熱の出入りは約38%を占めるとされています。建築環境・省エネルギー機構の研究によれば、これは壁（約21%）や屋根・天井（約17%）を大きく上回る数値なんですよね。

家全体を大きなバケツに例えるなら、窓は底に空いた一番大きな穴のようなもの。国としては、この穴をまず塞ぐことで、住宅全体の省エネ性能を効率的に底上げしたいという狙いがあるわけです。

2026年版で必須となる工事

みらいエコ住宅2026（リフォーム）で補助金を申請するには、以下のいずれかの工事を必ず含める必要があります。

「節水トイレに交換したい」「食洗機を設置したい」——そういった設備工事だけでは、みらいエコ住宅2026の補助対象にはならないということですね。

実は裏技がある：「窓リノベ併用」という攻略法

「うちは窓を変える予定なんてないのに…」

そう思った方、ちょっと待ってください。実は「先進的窓リノベ2026事業」との併用という強力な攻略法が存在するんです。

• 窓リノベ2026で内窓を1箇所だけ設置

  補助金を受給

• 「必須工事クリア」とみなされる

  その窓工事が必須要件を満たす
• みらいエコ2026で設備工事を申請可能に
  トイレ・食洗機などの補助も受けられる

この方法を使えば、大規模な窓改修を予定していなくても、小さな内窓工事ひとつで必須要件をクリアできます。しかも窓リノベの補助金も受け取れるので、まさに一石二鳥というわけですね。

補助対象工事と補助金額｜完全リスト

ここからは、みらいエコ住宅2026（リフォーム）の対象となる工事を詳しく見ていきましょう。「自分の予定している工事は対象になるのかな？」という確認にお役立てください。

1. 必須工事（いずれか1つ以上が必要）

前述のとおり、以下のカテゴリから最低1つの工事を行うことが申請の前提条件となります。

開口部の断熱改修

窓やドアといった「開口部」の断熱性能を高める工事ですね。

※補助額は窓・ドアのサイズや性能グレードによって変動します。

躯体の断熱改修

建物の外皮（外壁・屋根・床など）に断熱材を施工する工事です。

躯体断熱は施工面積や使用する断熱材に細かい基準が設けられています。「部分断熱」か「全体断熱」かによっても補助額が変わってきますので、事前に施工業者としっかり詳細を詰めておくことをおすすめしますね。

2. 任意工事（必須工事とセットなら申請OK）

必須工事を実施していれば、以下の「任意工事」も補助対象に加えることができます。

エコ住宅設備の設置

省エネ・節水に貢献する住宅設備の導入です。

子育て対応改修

子育て世帯の家事負担軽減に役立つ設備の設置ですね。

「子育て対応」という名称がついていますが、実は子育て世帯以外でも申請できるんです。共働き世帯や高齢者世帯にとっても、家事効率化につながる設備ばかりですよね。

バリアフリー改修

高齢者や障がいのある方が安全に暮らすための改修工事となります。

その他の対応改修

2026年版から、エアコン・換気設備が新たに補助対象に加わったのは見逃せないポイントですね。

あなたの家はいくらまで？築年数別の補助上限額

「最大100万円」という数字がひとり歩きしていますが、実際にいくらまで補助を受けられるかは、お住まいの「改修前の省エネ性能」と「改修後にどこまで性能を上げるか」で決まってきます。

補助上限額の早見表

自分の家がどの区分に当てはまるか調べる方法

住宅の省エネ性能を正確に把握するには、建築時の図面や仕様書を確認するのが確実です。ただ、おおよその目安として「築年数」で判断することも可能なんですよね。

• 1992年（平成4年）以前に建てられた住宅：平成4年基準を満たさない可能性が高い → 最大100万円の可能性あり
• 1999年（平成11年）以前に建てられた住宅：平成11年基準を満たさない可能性が高い → 最大80万円の可能性あり
• 2000年以降に建てられた住宅：比較的新しい基準で建てられている可能性 → 上限額は低めに

確認方法としては、建築確認済証や検査済証の日付を見るのが最も確実でしょう。見つからない場合は、不動産の売買契約書や固定資産税の課税明細書に記載されている建築年月を参考にしてみてください。

なぜ「古い家ほど得」なのか

この傾斜配分には、国の政策意図が明確に表れているといえます。断熱性能が極めて低い時代の住宅（旧省エネ基準以前）を重点的に改修することで、日本全体の住宅ストックの省エネ化を効率的に進めたいという狙いがあるのでしょう。

京都や滋賀には、築30年、40年を超える住宅がまだまだ多く存在しています。そうした住宅にお住まいの方にとっては、この新制度は「お得感」が増す設計になっているのではないでしょうか。

実際いくら戻る？組み合わせシミュレーション

ここからは、具体的なリフォームプランを想定して、受け取れる補助金額をシミュレーションしてみましょう。

築30年以上の住宅でフルリノベーションを行う場合、3つの事業を上手く組み合わせることで130万円前後の補助金を獲得できる可能性があるんですよね。これは私も驚いた数字でした。

「内窓を2箇所入れるだけ」でも、窓リノベの補助で工事費の大部分がカバーできる可能性があります。そのうえ、みらいエコの必須要件もクリアできるので、設備工事の補助も受け取れるという効率的なパターンですね。

中古住宅の購入自体は補助対象外なのですが、購入後のリノベーション工事はしっかり対象となります。古い住宅ほど改修の幅が大きく、複数事業の併用で200万円を超える補助も現実的に狙えるのです。

申請の流れと「予算獲得」のタイムライン

補助金は「申請すれば必ずもらえる」わけではないんですよね。予算には上限があり、上限に達した時点で受付終了となってしまいます。ここでは、確実に予算を獲得するための申請フローと戦略的なスケジュールを解説しましょう。

申請の基本フロー

補助金の申請は、施主（お客様）ではなく登録事業者（工務店・リフォーム会社）が代行して行います。施主の役割は、必要書類の準備と申請への同意ですね。

補助金申請フロー図

予算獲得のための戦略的スケジュール

2026年のスケジュールを時系列で整理すると、以下のようになります。

登録事業者の見つけ方

みらいエコ住宅2026で補助金を申請するには、工事を依頼する業者が「住宅省エネ2026キャンペーン」の登録事業者である必要があります。

登録事業者は、住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトで検索可能です。2025年事業から継続登録している事業者も多いため、「以前からこの制度に対応している業者」を選ぶと安心ですね。

これらの質問に明確に答えられる業者であれば、制度に精通していると判断できるのではないでしょうか。

よくある質問にズバリ回答

2026年リフォーム成功への道筋

みらいエコ住宅2026（リフォーム）は、制度が複雑化した一方で、条件を満たせば過去最大級の補助を受けられる可能性を秘めています。

成功のための3つのポイント

• 1
  「窓リノベとの併用」を前提に計画する

  窓工事が必須要件をクリアするカギになります。内窓1箇所だけでも必須工事としてカウントされるので、ここを押さえておきましょう。
• 2
  「築年数」を確認し、上限額を把握する

  築30年以上なら最大100万円の可能性があります。建築確認済証や検査済証で正確な年数を確認しておくことが大切ですね。
• 3
  「2026年春〜初夏」までに申請を完了させる

  予算300億円は夏から秋で尽きる可能性が高いと考えられます。申請開始と同時に動ける準備をしておくことが欠かせません。

リフォームは、住まいの快適性を高めるだけでなく、光熱費の削減や資産価値の向上にもつながる大切な投資です。補助金制度を上手に活用して、賢くリフォームを実現していただければと思います。

京都市山科区を中心に、お客様の理想の住まいづくりをサポートしてまいりますので、
どうぞお気軽にお問い合わせくださいね。