そもそも給湯省エネ事業って何？

「深夜に沸かす」から「昼間の太陽光で沸かす」へ

給湯省エネ2026事業。正式名称は「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」といいます。長いですよね（笑）。経済産業省が所管していて、令和7年度補正予算として570億円が計上されています。

• 家庭エネルギーに占める給湯
  約25〜30%
  実は全体の4分の1以上
• 予算規模
  570億円
  令和7年度補正予算

そして2026年度から大きく変わったのが、政策の方向性そのもの。

従来のエコキュートって、「夜間の安い電気でお湯を沸かす」設計でしたよね。ところが時代は変わりました。太陽光発電の普及によって、今や昼間に電気が余る時代になったんです。

単なる「省エネ機器への補助」から「電力需給に貢献する賢い機器への支援」へ。政策の本質がガラッと変わった——そう理解しておくと、今後の動きも読みやすくなるでしょう。

2025年度から何が変わった？徹底比較

補助金額の変化：「広く浅く」支援する方向へ

ぱっと見ると「最大額が減って損じゃん」と思いますよね。でも、ちょっと待ってください。

実は基本補助額は全機種で1〜2万円アップしているんです。これ、何を意味するかというと……「一部の超高性能機に高額補助」から「標準的な省エネ機種を広く支援」する方針に変わったということ。最上位の高額機種を選ばなくても、十分な補助を受けられる設計になったとも言えるわけですね。

撤去加算の半減：これは痛い…けど

インターネット接続の義務化：2026年度最大の変更点

具体的には、「翌日の天気予報や日射量予報に連動して、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能」が求められます。従来の「タイマー設定で深夜に沸かすだけ」の機種では、補助金を受けられなくなってしまうんです。

「えっ、うちWi-Fiないんだけど……」

そう思った方、ご安心ください。実は、ご自宅に光回線やWi-Fiがなくても、補助金を受け取る方法はちゃんとあります。

• SIMカード内蔵型通信アダプタを給湯器に取り付けるだけでOK。工事不要で後付けでき、月々の通信費も数百円程度
• スマートフォンのテザリング機能を使って一時的に接続する方法も
• 「おひさまエコキュート」なら、昼間の太陽光発電を優先利用する専用設計でネット要件を自動クリア

高性能機 vs 標準機、どっちを選ぶべき？

エコキュートの2段階基準

• 基本要件｜7万円/台

  省エネ基準を満たし、ネット接続＋昼間シフト機能を搭載
• 加算要件｜10万円/台

  上記＋CO2排出量5%以上削減＋目標基準値+0.2以上の高効率

コスパをシミュレーションしてみた

この表だけ見ると「安い方でいいじゃん」と思いますよね。でも、ここで見落としちゃいけないのが月々の電気代の差なんです。

高効率機種は省エネ性能が高いから、年間の電気代が数千円〜1万円程度安くなるケースがあります。仮に年間5,000円の差があるとしたら……6年で3万円。10年使えば5万円以上の差になります。

給湯器って、普通10〜15年は使いますよね。長期的な視点で考えると、加算要件を満たす高効率機種の方が「実質最安」になる可能性が高いんです。

おひさまエコキュートという選択肢

太陽光発電を設置済みのご家庭には、「おひさまエコキュート」が最適解になる場合があります。

通常のエコキュートが「夜間にお湯を沸かし、天候に応じて昼間にシフト」するのに対して、おひさまエコキュートは「原則として昼間に沸かし、不足分を夜間に補う」 >という逆転発想。

太陽光発電の自家消費量を最大化できるため、電気代削減効果が最も高くなります。

失敗しないために。知っておくべき「落とし穴」

DIY・施主支給はNG

「ネットで安く買って、設置だけ業者に頼めばいいんじゃない？」——そう考える方、少なくないんです。でも残念ながら、これはNGなんですよね。

給湯省エネ2026事業は、あらかじめ事務局に登録された「給湯省エネ事業者」と契約して、機器購入と工事をセットで行うことが必須条件。いわゆる「施主支給」や「材工分離」は補助対象外になってしまいます。

工事前写真の撮り忘れ：これが一番怖い

• 工事前の全景写真（既存機器が設置されていた証拠）
• 既存機器の型番がわかる写真
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の控え

業者選びも要注意

2025年末から2026年初頭にかけて、経済産業省は一部の登録事業者に対して「指名停止措置」を行いました。

指名停止期間中の業者と契約した場合、たとえ機器が補助要件を満たしていても、補助金は受けられません。

経済産業省の公式サイトで処分リストが公開されていますので、契約前に必ずチェックしておきましょう。

知らないと損！自治体補助金との「二重取り」

給湯省エネ2026事業（国の補助金）って、実は地方自治体の独自補助金と併用できる場合が多いんです。ご存知でしたか？

京都市・京都府の独自支援

京都市では「豊かな暮らしを支える再エネ・省エネ普及促進事業」など、独自の支援策が展開されています。太陽光発電や蓄電池との同時導入で、さらに高額の補助が受けられるケースも。

京都府でもZEH水準の改修（窓の断熱改修等）に併せて給湯器を更新する場合のパッケージ支援が継続される見込みです。