あなたの家は対象？京都市の耐震・防火補助金が最大300万円に拡充！令和7年度で終了の「まちの匠・ぷらす」を徹底解説

令和7年度で終了

京町家・木造住宅の耐震・防火リフォーム補助金が大幅拡充！

京都市「まちの匠・ぷらす」事業を徹底解説

皆様、こんにちは。京都市山科区の総合リフォーム会社・株式会社RIzaimです。日中は汗ばむ陽気の日も増えてきましたが、いかがお過ごしでしょうか。今回は、京都市にお住まいの方、特に京町家や古い木造住宅にお住まいの方にとって、絶対に見逃せない大切なお知らせがあります！

地震や火災から大切な住まいとご家族を守るためのリフォームをお考えの方に、京都市が提供している「まちの匠・ぷらす」事業という、とても心強い支援制度があるのをご存知でしょうか？

重要なお知らせ

実はこの制度、能登半島地震を受けて、令和6年度と令和7年度の2年間限定で支援内容が大幅に拡充されているんです！ しかし、この手厚い支援は令和7年度（2025年度）で終了してしまう予定です。

今回は、この絶好の機会を逃さないために、「まちの匠・ぷらす」事業について、誰が対象で、どんな支援が受けられるのか、分かりやすくご紹介しますね！

なぜ今？京都市が耐震・防火リフォーム支援を拡充している理由

京都市は、地震や火災に強いまちづくりを目指し、特に古い木造住宅の安全性を高めるため、今だけの特別な支援拡充を行っています。

その大きなきっかけは、能登半島地震です。この地震では、旧耐震基準で建てられた建物の脆弱性が改めて浮き彫りになりました。京都市内にも、同様の基準で建てられた木造住宅や京町家が多く存在します。そこで市は、市民の皆さんの生命と財産を守るため、令和6年度と令和7年度限定で、補助金額を大幅に引き上げることを決定しました。

具体的な増額例

京町家の本格的な耐震改修の場合、これまでの制度に比べて2.5倍となる最大300万円の補助が受けられるようになりました
木造住宅でも最大200万円と、2倍に増額されています
これまで対象地域が限られていた防火改修の補助も、令和7年度からは京都市全域に拡大されるなど、より多くの人が利用しやすくなっています

このように、京都市は今、本気で市民の住まいの安全を後押ししようとしています。このまたとない機会を最大限に活用することが、とても重要ですね。

あなたの家は対象？補助金の対象となる方・建物

この事業は、京都市内にある特定の時期に建てられた木造住宅や京町家の所有者または居住者（予定者含む）が対象です。

支援を本当に必要としている建物に届けるため、建築された時期や建物の構造によって対象が明確に分けられています。ご自身の住まいがどちらに該当するか、チェックしてみてください。

木造住宅の対象要件

対象者： 建物の所有者または居住者（予定者含む）
対象建物： 京都市内の一戸建て、長屋、共同住宅など
着工時期： 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工されたもの。これは「旧耐震基準」と呼ばれる時期の建物です
階数・工法： 3階建て以下で、在来工法または枠組壁工法で建てられたもの

京町家の対象要件

対象者： 建物の所有者または居住者（予定者含む）
対象建物： 京都市内の一戸建て、長屋、共同住宅など
着工時期： 昭和25年（1950年）11月22日以前に着工されたもの。京町家ならではの伝統的な構法を考慮した基準です。
階数・工法： 2階建て以下で、伝統構法で建てられたもの

チェックポイント

つまり、ご自宅がこれらの条件に当てはまれば、手厚い補助金を受けられる可能性があるということです。特に京町家にお住まいの方は、歴史的価値を守りながら安全に住み継ぐための絶好のチャンスではないでしょうか。

いくら補助される？気になる支援内容と補助金額

改修のレベルに応じて、本格的な工事から手軽な対策まで、様々な補助金メニューが用意されています。

すべての人が大がかりな工事をできるわけではありませんよね。そこで京都市は、それぞれの建物の状況や予算に合わせて選べるように、複数の選択肢を提供しています。

改修の種類	対象建物	最大補助金額	工事内容
本格耐震改修	京町家	3,000,000円	耐震診断に基づく構造補強
本格耐震改修	木造住宅	2,000,000円	耐震診断に基づく構造補強
簡易耐震改修	京町家	600,000円	屋根軽量化など手軽な工事
簡易耐震改修	木造住宅	400,000円	屋根軽量化など手軽な工事
防火改修	京町家・木造住宅	400,000円	防火性能向上工事